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【ワシントン共同】米司法省は３０日、自動車部品大手の矢崎総業（東京）が、自動車内に配線する
電線「ワイヤハーネス」の販売をめぐる価格カルテルに２０００年から１０年間にわたり関与したと認め、
罰金４億７千万ドル（約３６０億円）を支払う司法取引に合意したと発表した。
司法省によると、米独占禁止法（反トラスト法）違反による罰金では、過去２番目に大きい金額。
不正に関与した日本人幹部４人は米国で最長２年の禁錮刑に同意した。
矢崎総業は「適用法令や事実関係を勘案した結果、司法取引を結ぶことにした」と発表。
ソース 西日本新聞 2012年1月31日
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