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国家公務員の給与削減で、民主、自民、公明の３党がほぼ“合意”した。これでドジョウ首相が、
さらに消費税アップで突っ走るのは間違いない。国家公務員の給与削減は、消費税アップの“前提条件”のようになっているからだ。
実際、国家公務員の給与を削ったら、世論も「公務員が身を削ったなら、消費税１０％も仕方ないか」と軟化する可能性が高い。
しかし「給与削減法案」を成立させれば、「消費税アップ」が許されるなんて、とんでもない話だ。
給与を７．８％ダウンさせる「給与削減法案」には、国民が気づいていないカラクリがあるからだ。
政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「大手メディアは、まるで〈給与削減法案〉と〈消費税アップ〉が、リンクしているかのように報じていますが、
ミスリードもいいところです。給与削減法案と消費税アップは関係ない。
もともと〈給与削減法案〉は、１０兆円の復興財源を確保するために、昨年６月、国会に提出されたものです。
国民に復興増税を強いるなら、国家公務員も身を削るべきだ、という理由だった。昨年の夏前に成立させるはずだった。
ところが、ズルズルと成立を遅らせ、いつの間にか、消費税を１０％にするための“交換条件”のように話がスリ替わってしまった。
こんなバカな話はありませんよ」
しかも、「給与削減法案」が成立しても、国家公務員はほとんど懐が痛まない。給与を７．８％削減するのは、
２０１４年３月３１日まで、と期間が限定されているからだ。つまり、たとえ今年３月に法案が成立しても、
給与をカットされるのは２年間だけ。法案成立が遅れれば遅れるほど、削減期間も短くなる仕組みだ。
いずれにしろ２年後には、また全額給与が支給される。恒久的に減らされるわけじゃないのだ。
国民は消費税１０％を一生負担させられるのに、国家公務員は最長でも２年間だけの給与カットなんて、どう考えても釣り合わない。
削減額にもマヤカシがある。
「大新聞テレビは、平均７．８％、年間２９００億円削減されると大ざっぱに報じているから、
多くの国民は、霞が関の官僚の給与が２９００億円削減されると信じているはずです。
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