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厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は30日、長期的な日本の人口動向を予測した「将来推計人口」を公表した。
2060年の日本の人口は8674万人と10年比32％、4132万人減少すると試算した。
65歳以上が５人に２人を占めるほか、生涯未婚の比率が５人に１人に高まり、
少子高齢化が加速するという。社会保障制度の将来像の確立が急務となる。
将来推計人口では、女性が生涯に産む子どもの平均数を示す出生率の長期見通しは、最近の出生率の改善傾向を反映し、
2005年の前回推計の1.26から1.35に上方修正した。ただ10年は1.39と回復した出生率の上昇は続かず、
14年からは再び低下に転じる見通しだ。1995年生まれの世代の生涯未婚率は２割に達する。
出生率は晩婚化や晩産化の影響で05年には過去最低の1.26まで低下したが、その後はいわゆる40歳前後に到達した
「団塊ジュニア」（1971～74年生まれ）の出産増で上昇、10年には1.39まで回復した。
ただ今回の推計では14年から再び低下傾向に転じ、24年には1.33まで下がると分析。
その後は若干持ち直すものの60年時点でも1.35の低水準にとどまる。
非婚化や晩婚化は一段と進むとみている。1960年生まれの世代の生涯未婚率は9.4％だが、
95年生まれの世代は２倍に増える。平均初婚年齢は60年生まれの25.7歳から95年生まれで28.2歳まで上昇する見通し。
平均寿命も60年生まれの人で男性で84.19歳、女性で90.93歳と10年よりそれぞれ４年程度延びると分析している。
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