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○橋下市長「お金集めるため、予算組み替える」
大阪市の橋下徹市長が導入方針を示した学習塾代などに使えるクーポン券の支給制度に
ついて、市は２９日、橋下市長が子育て世代を優遇する特区構想を掲げた西成区の市立
中学６校で、新年度から試行的に実施する方針を明らかにした。
課題を検証し、２０１３年度以降、全市での導入を目指す。
学用品費や給食費などの就学援助を受けている低所得世帯の中学生が対象。同区では
全市立中学生の約５４％にのぼる約９５０人が支給対象となり、１２年度当初予算案に
関連経費８８００万円を計上する。
今年７月以降、対象家庭にバウチャー（クーポン券）を月額最高１万円分支給。学習塾の
ほか、スポーツ教室や習い事などにも利用可能で、塾などの業者は公募で選定する。
業者は利用者から受け取ったクーポンを市に請求し換金する仕組みだが、市は業者側
にも１割の負担を求める方針。１万円分のクーポンを換金する際、業者側が受け取るのは
９千円となる。
１３年度以降に全市の就学援助受給世帯に広げた場合、市の試算では三十数億円の
経費が必要になる。橋下市長は市役所で報道陣に、「お金を集めるために、予算の
組み替え、移し替えをやる」と語った。
□ソース：読売新聞
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