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全国の生活保護の受給者が昨年七月時点で六十年ぶりに記録を更新し、過去最多の二百五万四百九十五人と
なった－こう報じられたのは昨年十一月。以後も、受給者の数は伸び続けているという。戦後の混乱の余波で
苦しんでいた一九五一年度（月平均）の約二百四万人を超えたという深刻さだ。受給者の増加は川崎市も例外ではない。
なぜなのか？ 調べてみると…。 （渡部穣）
市保護指導課の調べでは、市内の生活保護受給者は昨年七月時点で、二万二千四百九十四世帯、三万一千五十五人。
二十年前の一九九一年同月（六千二百四十四世帯、九千八十五人）より一万六千二百五十世帯、二万千九百七十人も
増えた。世帯数で約三・六倍、人数で約三・四倍の急増。もちろん過去最多だ。
生活保護費も二〇一〇年度決算で五百四十一億円超と、一九九一年度決算（百三十六億円超）の約四倍に膨らんだ。
市議会で毎回のように取り上げられ、市の重要課題となっている。
より深刻なのは、働くことができる現役世代を含む「その他世帯」の伸びが著しいことだ。
これまで生活保護受給者と言えば、「高齢者世帯」や「母子世帯」「障害者・傷病者世帯」が代表例だった。
現在も、高齢者世帯が４２％以上を占めてはいる。しかし、九一年当時わずか７％を占める程度だった「その他世帯」が、
昨年七月には２０％強に増えた。実に十倍以上の伸びだ。就職難などで働きたくても働けない、「生活保護を受けざるを得ない」人が
増えている。神奈川県の昨年七月の有効求人倍率（ハローワークにおける求人数÷求職者数）は〇・四七と低い。
しかし、中小企業や介護職など、実は人手不足で悩む業種もある。また、一度職に就いても、やりがいを見いだせないまま
長続きせず、辞めてしまうケースも多いという。こうしたミスマッチ解消のためにも、人々が、やりがいや誇りを感じる仕事に
出会う環境をどう整えるかが課題になっている。
東京新聞:働きたい…働けない時代 増加する生活保護受給者:神奈川(TOKYO Web)
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