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民主党の樽床伸二幹事長代行は２９日、ＮＨＫの討論番組に出演し、国家公務員給与引き下げを
めぐる民主、自民、公明３党の実務者協議に関し「給与の削減と関連法案の協議開始をセットで実現
するのがわれわれの主張だ」と述べ、国家公務員に労働基本権の一部を付与する公務員制度改革関連
法案の今国会での審議入りが最終合意の条件との認識を示した。
公務員制度改革法案に関し、民主党はこれまで、給与削減法案と同時決着を求めてきたが、
審議入りが条件であることを明確にしたのは初めて。実務者協議で民自公３党は、給与を平均０．２３％
引き下げる２０１１年度の人事院勧告を実施した上で、１３年度末まで平均７．８％削減することで
大筋合意していたが、今後の展開次第では実現が遠のく可能性がある。
番組出演後、樽床氏は自民党の田野瀬良太郎、公明党の斉藤鉄夫両幹事長代行と会談し、
「労働基本権付与（の公務員制度改革関連法案）で合意できなければ、給与削減の合意もなかったこと
にしたい」と強調。これに対し、田野瀬氏は「労働基本権は（給与削減と）切り離して議論すべきだ」
と語り、同時決着には応じられないとの考えを改めて示した。
▽時事ドットコム
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