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本州四国連絡高速道路への出資金をめぐり、国と香川県など関係１０府県市の対立が続いている
。「料金割引のため地方の出資延長は不可欠」とする国に対し、地方側は「出資は２０１２年度までの
約束。延長には応じられない」と反発。昨年末に国土交通省と浜田恵造香川県知事ら各首長との
調整会議が開かれたものの、物別れに終わった。会議は近く再開されるもようだが、着地点は見えていない。
出資金は、本州四国連絡橋公団が発足した１９７０年に始まり、建設費などに対する負担として国と地方が
２対１の割合で拠出してきた。しかし、交通量の見通しの甘さから償還計画は何度も変更され、９７年には
債務の償還期間を５０年間に延長。出資期間は１２年度までとし、９８年度以降の出資額は国と地方合わせて
年８００億円に固定した。
その後、交通量の低迷から０３年にも償還計画の見直しを実施。出資期間を２２年度まで１０年間延長し、
その地方負担分は０３年からの料金引き下げに充てるとされた。これにより、瀬戸大橋の料金は５７００円から
４１００円となった。
しかし、この時の出資延長を地方側は「了承していない」との立場。国は「料金引き下げと出資延長はセット
だった」とし、ここが対立の最大のポイントとなっている。
本四連絡道路３ルートの総事業費２兆８７００億円に対し、１１年度までの地方側の出資額は約５４２０億円。
香川県では６４７億円余に達する。
地方側とすれば、総事業費に対する出資金の割合は約１９％になり、「建設費への負担は十分に義務を
果たした」との思いがある。また、料金割引のための出資延長は「他の高速道路と比べて不公平」とする。
2以降に続く
ソース
四国新聞 URLﾘﾝｸ(www.shikoku-np.co.jp)