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政府・民主党は２９日午後、首相公邸で野田佳彦首相、輿石東幹事長らによる三役会議を開き、
最低保障年金を導入した場合に必要な財源に関する党の試算結果の扱いを協議した。出席者から
公表した場合の混乱を懸念する声が出たため、当面は公表せず、野党の出方を見極めた上で改めて
判断することを確認した。公表を求めている自民、公明両党が強く反発するのは必至だ。
民主党は、２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した月額７万円の最低保障年金の
実現には、消費税率の１０％への引き上げとは別に、７５年時点で最大７％の増税が必要になるとの
試算を昨年３月にまとめている。試算の扱いは、２７日の岡田克也副総理や輿石氏らの協議で
決まらず、首相を交えて話し合うとしていた。
▽時事ドットコム
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