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政府・民主党は28日、行革の基本理念や数値目標を盛り込む「行政構造改革実行法案(仮称)」に、
地方公務員の人件費削減に関する規定を盛り込まない方向で調整に入った。
小泉政権時代に成立した行政改革推進法は、2010年4月までに地方公務員総数の4・6%以上の純減を明記している。
政府・民主党はこれを念頭に、今国会に提出する予定の改革実行法案でも地方公務員に関する規定を盛り込むことを検討したが、
「地方との調整が間に合わない」と判断した。
(2012年1月29日12時17分 読売新聞)
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