12/01/29 10:19:50.81 0
一体、この国の政府はどうなっているんだ！
政府の原発対応をめぐって、原子力災害対策本部の議事録が残っていないことが問題になっているが、
同時期に立ち上げた緊急災害対策本部でも、議事録がウヤムヤになっている。
岡田副総理は「作成されていない可能性が濃厚」とか言ってたが、そんなことが本当にあり得るのか。
政府関係の会議であれば、普通は必ず記録を残す。
それに、公文書管理法では、政府に意思決定過程などを検証できる文書の作成を義務づけているのだ。
経産省の原子力安全・保安院内にある原子力災害対策本部の事務局に疑問をぶつけてみた。
「急に会議が始まって、準備が間に合わなかった。録音記録は残っているかもしれませんが、
会議の形態もいろいろだったので、すべて残っているかは分かりません。
それに、経産省が中心となったのは途中からで、以前の対策本部のことは不明です。
ただ、会議後に枝野官房長官（当時）が毎回会見をしていたので、それが議事録に近い記録になるかと思います」（広報担当者）
内閣府の緊急災害対策本部も「会議内容の資料はあるが、まだ整理されていない」の一点張り。
これでは記録がネジ曲げられてしまう可能性がある。作家で東京都副知事の猪瀬直樹氏が言う。
「原発対応のような重要な局面で、議事録を残していないとは信じられません。近代国家では考えられないことです。
あの太平洋戦争に突入した時でさえ、最高意思決定機関の会議記録が残っているのですよ。国家としての重要な判断を下す際は、
どういうプロセスを経て意思決定がなされたのかを記録に残すことは、政治家として最低限の務めです。
政府はあまりに歴史認識がなさすぎます。原発事故直後に、当時の菅総理が会議や本部を乱立させたことも一因でしょう。
いたずらに混乱を起こし、議事録すらないという事態を招いたのです」
何かにつけて、「後世の人に評価はまかせる」「歴史が判断する」とエラソーに言っていたのは、どこのどいつだ。
議事録がなければ、後世の人が検証することもできないのだ。
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