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英国エコノミスト誌の『ギリシャ人の嘆き：地中海ブルース』では、経済の落込みが続き、
窃盗や不法侵入などの犯罪が急増、ホームレスが2008年から25％も増加したギリシャの現状について解説している。
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ギリシャは、2010年5月に財政危機への最初の救済を受けて以来、
政府が緊縮措置と大幅な増税を行ったため、国民は辛うじて生活ができるかどうかという状況に追い込まれている。
日本もギリシャのことを対岸の火事として見ることはできない。
国債の償還のために、償還分の国債を発行するという国家的な自転車操業状態を続けているからだ。
ランキングベストテンに入った『国債暴落のXデーはやってくるのか』では、
今後7～8年で国債暴落の危機が到来する可能性が、自民党の「X-dayプロジェクト」報告書で言及されていることを紹介している。
消費税増税に走ろうとする野田佳彦政権だが、そもそも社会保障費を聖域化して無駄な支出を増やしたのは民主党だ。
エコノミスト誌の記事が伝えるギリシャのように、景気が悪い中で増税をすると、さらに経済を悪化させてしまう。
今やるべきことは、規制緩和や構造改革で、若い世代のために新しい成長産業を生み出すことではないか。
将来世代への負担を残さないための増税というが、消費税を上げたら、
高齢者よりも次の世代の方がずっと長くその負担に苦しむことになる。
こんなまやかしに騙されてはならない。（抜粋）
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