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ギリシャの首都アテネの金融街。
数週間前この一角で、独特な雰囲気を漂わせた一行が目撃された。
米国ヘッジファンド業界の大物ジョン・ポールソン氏が率いる投資グループの代表団を
ゴールドマン・サックスの社員たちがエスコートし、ギリシャ政府の高官やアナリストたちに引き合わせていたのだ。
ゴールドマンのような投資銀行が資産運用会社の顧客の現地視察に同行することは珍しくない。
また、不良資産への投資で過去2年間に巨額の利益を計上したポールソン氏のグループのようなヘッジファンドは、大事なお得意さまと見なされている。
ギリシャの危機が深刻化する中、各国政府関係者は投資銀行などが果たした役割に懸念を抱くようになった
「彼らは一体何をやっていたのかと訝る向きは少なくない。タイミングが悪く、そう見られても仕方がない」。
ある欧州系大手銀行の会長はこう語る。
ギリシャの財政危機がここ数週間で深刻化するにつれ、ギリシャやほかの欧州諸国の政府幹部は懸念を強めている。
怒りを露わにしないまでも、欧米の投資銀行やヘッジファンドが担ってきた役割に困惑しているのである。
理由の一端は、ヘッジファンドなどがクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）をはじめとするデリバティブ（金融派生商品）を用いてユーロの下落に賭けたり
特にギリシャなど、経済的な意味でユーロ圏の「周縁」にあるとされる国々の債券を売ったりしていると認識されていることにある。
しかし、話はそこで終わらない。ゴールドマンを筆頭とするウォール街の大手投資銀行がギリシャを含むユーロ圏諸国の債務関連統計の操作に長らく手を貸してきたこと
そしてその際に覆い隠された公的債務問題の一部が今になって国際金融市場を悩ませ始めたことも、懸念の要因になっている。