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国民一人一人に番号を割り振って納税実績や医療などの情報を一元的に管理する「共通番号制度」について、
政府が実施した世論調査で、８割以上が制度の内容を「知らない」と答えたことが２８日、分かった。
政府は２０１５年１月からの利用開始を目指し、ことし２月に法案を国会に提出する方針だが、国民に周知されていないことが浮き彫りになった。
番号制は、消費増税時に所得の少ない人の負担軽減策を導入する際に必要とされる。
政府は税と社会保障の一体改革とセットで番号制の導入を検討しており、周知の低さが一体改革論議に影響を与える可能性がある。
個人情報漏えいの恐れも指摘されている。（共同）
毎日新聞 2012年1月28日 23時32分（最終更新 1月28日 23時33分）
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