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強盗罪で起訴され大阪拘置所に勾留中の男性被告（４１）に対し、大阪地検が刑事裁判進行中に
強制捜査で弁護人宛ての手紙などを押収したのは、検察側と弁護側は当事者対等とする刑事訴訟法の原則に反するとして、
被告側が国家賠償請求訴訟を起こすことが分かった。被告側は「訴訟活動の『のぞき見』だ」と主張する。
大阪弁護士会刑事弁護委員会も提訴準備に協力し、全国の弁護士に弁護団への参加を呼びかける方針を決めた。
控訴審で弁護人を務める山本了宣（りょうせん）弁護士によると、被告は窃盗容疑で０９年６月に逮捕された。
その後、強盗と覚せい剤取締法違反の疑いも浮上した。
被告は否認したが、大阪府警捜査員から「強盗を認めれば覚醒剤は立件しない」と言われて虚偽の自白をした。
そのため、強盗罪で起訴され、結局は覚せい剤取締法違反罪でも追起訴された。
公判途中で、主張と証拠を整理する期日間整理手続きが行われ、
大阪地裁は１０年９月、強盗罪について、捜査員との取引があった疑いを指摘し、自白調書を証拠から排除。
しかし、１０年１１月の判決では、共犯者の供述から強盗罪を認定し、懲役１０年を言い渡した。
山本弁護士によると、強制捜査は地裁の審理中に行われた。
大阪地検は期日間整理手続きが終了した１０年７月２日、大阪地裁から強盗容疑での捜索差し押さえ許可状を受け、
地検の検察事務官３人が被告の独居房を捜索した。
当時は期日間整理手続きの直後で、房内には証拠を含む裁判関係書類があり、
事務官らは１審の弁護人に宛てた手紙や手紙の書き損じなどを押収。
被告が拘置所に預けた荷物から、被告人質問の準備のため弁護人が差し入れた「尋問事項」と題する書面も押収した。
（>>2以降に続く）
毎日新聞 2012年1月28日 18時44分（最終更新 1月28日 20時15分）
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