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内閣府は２８日、「社会保障・税の番号制度に関する世論調査」の結果を発表した。
政府が導入を目指す「共通番号制度」について、「必要」と「どちらかと言えば必要」の回答が計５７・４％に達した。
「必要ではない」「どちらかと言えば必要ではない」は計２７・３％だった。ただ、「内容まで知っている」は１６・７％に過ぎず、
「知らない」は４１・５％で知名度の低さも浮き彫りになった。
「番号制度に対する懸念」では「個人情報漏えいによるプライバシー侵害」が４０・５％でトップ。以下、
「番号や個人情報の不正利用で被害に遭う」（３２・２％）、「国に個人情報が一元管理され、監視、監督される」（１３・０％）が続いた。
共通番号制度は、消費増税で負担が重くなる低所得者を対象に、
減税や現金給付で手当てする「給付付き税額控除」の導入時に必要とされる。内閣府はシンポジウムなどを通じて広報を強化する方針だ。
（2012年1月28日18時10分 読売新聞）
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