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日本教職員組合（日教組）の第６１次教育研究全国集会（教研集会）が２８日、
全国の教職員約３０００人を集め、富山県で始まった。冒頭の全体集会では文部科学省の
政務三役は昨年同様、全員欠席。「教育の充実を図るため日教組の皆さんに一層のご努力と
ご協力をお願いする」などとする平野博文文部科学相のメッセージだけが読み上げられた。
開会のあいさつで、中村譲中央執行委員長は昨年３月の東日本大震災に触れ、
「子供と教職員のメンタルヘルス対策と合わせ、防災教育と減災教育の充実を
行っていかなければならない」と述べた。一方、最近の教職員を取り巻く環境について、
「教育改革の名の下に、あまりにも教職員の活動を縛りすぎる傾向がある」と主張した。
教研集会は３０日まで３日間の日程で行われ、人権や平和教育など計７２６本の教育実践を報告。
震災や東京電力福島第１原発事故を受けて教育現場で悩む教員や子供の課題に関連した報告が
約１割の７０本以上を占める。
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