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政府の東日本大震災関連の１０組織で、議事録や議事概要の全部もしくは一部が
作成されていないことが２７日、明らかになった。
「政治主導」を重視する民主党政権が頻繁に設ける関係閣僚会議などでも、
議事録があるのかどうか不明だ。国家運営に対する感覚や歴史観が足りないとの批判が
多い民主党の体質が、改めて問われそうだ。
「このような問題が発生したもととなる原因を分析し、必要な改善策が作成されることが必要だ」。
２７日夜の記者会見で、岡田副総理（公文書管理担当）は早急に改善策を取りまとめる考えを
強調した。
今回調べた１５組織のうち、議事概要すらない原子力災害、緊急災害の両対策本部、
被災者生活支援チームの３組織は、震災と東京電力福島第一原子力発電所事故対応を担う中核だ。
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