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独裁者の死による指導者交代。だが、弱冠29歳の三男・金正恩氏の体制が盤石なはずはない。
日本政府は、やがて日本に侵入する脱北者の試算を始めていた。インベーダーに対抗する有力な手段はあるのだろうか---。
韓国統一省は、'11年に韓国に入った北朝鮮からの脱北者数を2737人と発表した。
'00年代から急増したその数は、累計で2万3100人に達した。日本でも年明け早々、
隠岐島(島根県)周辺で男性3人と一人の遺体を乗せた不審船が見つかった
(彼らは機関故障のために漂流したとして脱北を否定)。
昨年9月には、脱北を図った9人の男女が保護され、韓国に引き渡されている。
人権問題に取り組む韓国の団体「被拉脱北人権連帯」は、中国との国境に接した鴨緑を
昨年の大晦日に渡って脱出しようとした北朝鮮の3人の住民男性が、国境警備隊に射殺されたとの情報を発表している。
これら脱北者の盛んな動きは、金正日総書記の死去、そして三男・金正恩氏の後継という北朝鮮国内の政情と無関係ではないだろう。
元韓国国防省情報分析官で拓殖大学国際開発研究所客員研究員の高永喆氏は、こんな分析をする。
「2～3年という短期間であれば、大量脱北者の発生という事態は起こりにくい状況だと考えます。
銃殺に処したことで、金正恩体制が脱北者に対して厳しい姿勢を取ることが示されましたし、
中国は金正恩体制を公式に認め、北朝鮮に食糧援助、石油などの経済支援を行う環境もある。
ただし、中長期的に見れば難民の大量発生の可能性は高い。食糧難による混乱と権力争いに端を発する混乱。
これら二つの要因が、あるいは重なり、春から秋であれば船で日本海を渡り、大量の脱北者が日本に流れ込む可能性も高いでしょう」
すでに日本政府は北朝鮮の後継体制が不安定化し、内部崩壊へとつながる場合を想定した研究作業を進めている。
作業にあたるのは、内閣の安全保障会議を補佐する事態対処専門委員会で、
官房長官を委員長に、内閣危機管理監、内閣情報官、警察庁次長、防衛省の防衛政策局長、
自衛隊トップの統合幕僚長などから構成される。
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