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国が東電の経営権を持つことが電力の安定供給にとって最善なのか。
福島第１原発事故に伴い、東京電力に１兆円規模の公的資金を注入する交渉が大詰めで
難航している。東電の経営権取得をめざす政府の意向に対し、東電側が強く難色を
示しているためだ。
だが、今の日本経済や国民にとって最も大切なことは東電の経営権よりも、
電力の安定供給である。政府はこれを最優先した経営体制を考えるべきだ。
そのためには、何よりも安全性が確認された原発の再稼働を急ぐ必要がある。
それなのに、電力業界を所管する枝野幸男経済産業相には再稼働に取り組む積極的な
姿勢がみられないのは残念だ。
*+*+ 産経ニュース +*+*
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