12/01/28 00:55:57.86 0
村長、３１日に帰還宣言＝避難区域指定の自治体初－役場、学校を４月再開－川内村
東京電力福島第１原発事故で、役場と住民が避難している福島県川内村の遠藤雄幸村長は２７日、
住民に村への帰還を呼び掛ける「帰村宣言」を３１日に出すことを村議会で明らかにした。
避難区域に指定された自治体が帰還を呼び掛けるのは初。昨年９月に解除された緊急時避難準備区域で、
４月から村役場や学校、保育園、村営診療所を再開する方針。
村はこれまで、避難先の同県郡山市にある仮設住宅集会所などで帰還に向けた住民懇談会を開催し、
除染の進捗（しんちょく）状況を説明。来月には帰還の意向と時期について、
住民を対象に意向調査を改めて実施する。
川内村は東側が警戒区域、西側が旧緊急時避難準備区域に当たる。
東日本大震災が起きた昨年３月の村人口は約３０００人。８割の約２４００人が郡山市など県内に、
２割の約５３０人が県外に避難し、約１５０人が村内で生活している。
村によると、旧緊急時避難準備区域内にある小、中学校と保育園については除染作業の８割を終了。
約６００カ所で水道水や井戸水などを検査した結果、放射性セシウムはいずれも検出されなかった。
電話や電気、プロパンガスは復旧を終えているという。（2012/01/28-00:36）
時事ドットコム
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)