12/01/28 03:43:11.30 qArrdtn50
公務員給与を削減することに反対はしないが、現実問題として
それだけでは「家計部門」の可処分所得が減少してしまうので
結果としてデフレが加速し、益々景気は悪化してしまう。
削減分を公共事業費に回すなりして、景気対策を実施しないと
かえって国益を損なうことになる。
そもそも、人件費を削減したところで捻出される金額は増税額
と比較して遥かに低い。その差額は「家計部門」から「政府部門」
に移転されることになる。
つまり、デフレが加速して景気の減速も加速するということ。
公務員給与の削減は確かに民間人受けするかもしれないが
民間の所得が増えない限り、かえって悪影響がでる。
ハッキリ言おう。公務員給与の削減はそれだけではメリットはない。
むしろデメリットが大きい。
重要なのは削減ではない。景気対策である。
デフレ下において政治家が競うべき政策は、歳出削減額ではなく
景気拡大に伴う税収増である。
民主は当然として、みんなの党の政策も間違いである。