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岡田克也副総理（公文書管理担当）は２７日夜、内閣府で記者会見し、東日本大震災関連の政府の
１０会議で議事録が作成されていなかった問題について、「原因を分析し、必要な改善策を作ることが
必要だ」と述べ、内閣府の公文書管理委員会（委員長・御厨貴東大教授）に原因の究明と対策の検討を
要請する方針を明らかにした。
同委は公文書の適切な管理について調査する専門家による第三者委員会。岡田氏は「公文書は民主主義
を支える基本的なインフラだ」と強調。当時の関係者の処分に関しては「（震災・原発事故対応で）
非常に忙しく、権限関係がはっきりしない中で起きた不幸な事故と想像している。直ちに罰せられる
ということではない」と否定的な考えを示した。
▽時事ドットコム
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