12/01/27 18:49:41.92 0 BE:411506126-PLT(12556)
枝野幸男経済産業相は27日午後、衆院本会議の各党代表質問で、東京電力の国有化について、
2011年12月に一時的公的管理も含めてあらゆる可能性を排除しない幅広い選択肢を
検討するよう東電と原子力損害賠償支援機構に指示したと説明したうえで、
「現在（東電と機構の）両機関で検討を行っている段階であり、現時点で国有化することが
決まっているわけではない」と述べた。
東電の法的整理については「（原発事故の）被害者の賠償債権や事故処理に関係する
事業者が有する取引債権の完全な履行が不確実になる。信用不安から海外からの
燃料の調達やこれらに関する権益確保に支障が生じるおそれもある」と指摘。
そのうえで「これらの問題をクリアするのは困難なことが多いため、現時点では
適切ではない」との認識を示した。
みんなの党の渡辺喜美氏に対する答弁。
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