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国民から見れば「どっちもどっち」である。はっきりしたのは、消費税増税が公約違反かどうか－を問い詰めようとしても、
結局は堂々巡りの「水掛け論」だということではないか。
社会保障と税の一体改革に向けて「決められない政治」からの脱却を訴えた野田佳彦首相の施政方針演説に対する代表質問が国会で始まった。
自民党の谷垣禎一総裁は、首相が再三呼び掛ける一体改革素案の与野党協議には応じない姿勢を鮮明にするとともに、
早期の衆院の解散・総選挙で民意を問い直すべきだと主張した。
谷垣氏の言い分はこうだ。民主党は２年半前の衆院選でマニフェストの実現を国民に約束して政権の座に就いた。
しかし、その政権公約に消費税の増税は盛り込まれていない。
マニフェストに書いていないから公約違反ではないと言い張るのは「詭弁（きべん）」である。
国民にウソをついたことをおわびして、主権者の審判を仰ぐべきだ－。
これに対して首相は、公約違反ではないと反論した。素案で明記したように段階的に消費税率を引き上げる時期は、
現行５％から８％の第１段階が２０１４年の４月であり、来年８月末までの衆院議員の任期中ではない。
ソース 2012/01/27付 西日本新聞朝刊＝
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（続）