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日の丸家電はこのまま壊滅してしまうのか。ＮＥＣが１万人の人員削減を打ち出したが、
ほかにも大手家電メーカーが続々と人員削減や工場閉鎖を打ち出している。
背景にあるのが超円高やタイ洪水、そしてスマートフォン隆盛のあおりを受けた携帯電話の不振だ。
「苦渋の決断をした」。ＮＥＣの遠藤信博社長は厳しい表情で語った。
２０１２年度前半に国内外のグループ社員約１１万人のうち約５０００人の人員を削減。
国内工場で働く協力会社の従業員などを含めると削減規模は約１万人に達する見込み。
厳しいのはＮＥＣだけではない。パナソニックは昨年９月末時点で約３６万７００人だった
グループ従業員を今年３月末を目標に３５万人以下への削減を進める。
東芝も半導体を生産する北九州工場など３拠点を１２年度上半期で閉鎖。
計約１２００人（昨年１１月末時点）の従業員は原則配置転換で対応するが、異動できない従業員も出てきそうだ。
ソニーも子会社のリチウムイオン電池の組み立て工程を、中国とシンガポールの工場へ移すのに伴い、
栃木事業所を設計・開発拠点に衣替えし、製造に携わる約５００人の従業員の配置転換と希望退職募集を検討している。
家電メーカーは薄型テレビ市場が国内市場で地デジ特需がなくなって縮小。
海外でも歴史的な円高もあってサムスンなど韓国勢に押されている。さらにタイの洪水で生産拠点が打撃を受けた。
そして急成長しているスマホ市場でもアップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）が圧倒的で、サムスンが追う展開。
「国内メーカーはスマホに乗り遅れて国内市場でさえ失地回復できていない」（家電担当アナリスト）。
ＮＥＣのリストラも携帯電話事業の不振が響いたもので、ソニー・エリクソンの携帯電話事業も赤字に陥った。
新たな稼ぎ頭がみつからなければ、今後もリストラ地獄が続きそうだ。
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