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消費税増税をめぐり、足並みをそろえて野田内閣を鼓舞激励する大手紙に対して、問題点をずばり指摘して共感を広げる「赤旗」―いま、この対比が鮮明です。
ネットなどで、「赤旗」の記事が大手紙批判に火をつける例も。真実を伝える「赤旗」に注目が集まっています。
「ここまで論理的で説得力ある増税反対論は初めて見た」「明快です！日本共産党の見解ですっきりしました」
「大変困ったことに、赤旗がスゲェまともな事を言ってる様な気がしてきた…」
インターネットの簡易投稿サイト（ツイッター）でこんな声が広がったのが、消費税増税の問題点を特集した
１３日付の特集「おかしいぞ 消費大増税／中止しかない『三つの大問題』」。日本共産党のホームページでも当日だけで４０００近いアクセスを記録しました。
■三つの大問題
特集は▽八ツ場ダムや原発推進費、軍事費などムダづかいを続けながらなぜ大増税なのか▽社会保障は切り捨てメニューばかりなのになぜ消費税増税なのか
▽大不況と大震災からの復興が必要なときに増税分だけで１３兆円もの負担増で日本経済をどん底に突き落とす―
という「三つの大問題」を具体的材料で明らかにしたものでした。同時に「ムダ一掃、増税するならまず富裕層と大企業に」との展望も示しました。
これと対照的に、政府の消費税増税姿勢を後押ししているのが大手紙です。年初の社説につづき、野田内閣改造のときにも、
大手５紙が横並びで増税けしかけの社説を掲載。「赤旗」は、１５日付１面で「大手紙社説この異常 消費増税先にありき／国民無視し政権後押し」と批判しました。
世論調査でも消費税増税反対が多数なのに一顧だにせず、国民の当然の疑問を検証しないまま、なぜ政府の応援を買って出るのか―という指摘です。
■「使命を放棄」
党本部には、この記事に「（大手紙は）まさにメディアとしての使命を放棄しているといわざるを得ない。一種の大政翼賛会的な動きに思えてなりません」
などの反響が寄せられました。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題や沖縄米軍基地などで「大きなメディアはどこまでジャーナリズム精神を発揮してきたか、（>>2-3）
しんぶん赤旗 2012年1月27日(金)
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