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枝野幸男経済産業相は２７日の閣議後の記者会見で、今夏の電力需給について、
「いかなる状況でも電力使用制限令をせずに乗り切りたい」と述べ、定期検査入りした原発を再稼働せず、
すべて停止した状態でも、昨年夏に東京、東北電力管内で実施した電気事業法に基づく電力使用制限令を
発動しない意向を表明した。
枝野経産相は「これは強い意思だ。それができる可能性は相当程度ある」と強調したが、具体的な裏付けは示さなかった。
電力使用制限令は企業など大口需要家の使用最大電力を制限する措置。東電、東北電管内で実施した昨年夏は、
最大電力を１０年夏より１５％削減するよう要請。自動車業界が工場稼働休日シフトなどの対応をとった。
経産相は原発稼働ゼロになった場合、「相当電力需給が厳しくなると予想されるが、事前にできることを最大限やり、
節電の協力はお願いしなければならない」としたうえで、「日本の産業に大きな影響を与えることなく乗り切るための
検討は進めている。電力使用制限令によらず乗り切れる十分な可能性がある」と述べた。
また、東京都の猪瀬直樹副知事が東電の企業向け電気料金値上げに対し、説明が不十分と批判している
ことについて「有力株主の東京都の指摘は重く受け止めるべきだ」と述べ、都の要望を反映させるよう東電に
求める考えを示した。
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