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★中国への反発、追い風 アフリカ開発、食糧・資源で官民タッグ
政府と大手商社、農業機械メーカーがブラジル企業と組み、５月にもアフリカのモザ
ンビークに官民連携の農業開発調査団を派遣する。同国北部のサバンナ地帯を世界有数
の食糧倉庫に変え、日本や世界の食糧安全保障に貢献する。
政府は日本の技術と資金を投じ、ブラジルを米国に並ぶ世界有数の大豆輸出国にした
１９８０年代の「セラード開発」の成功を今回のプロジェクトにつなげる。農業支援事
業は、モザンビーク北部のナカラ回廊と呼ばれる熱帯サバンナ地帯を農地として開拓す
る。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）が２月にも民間のコンサルティング会社を起用し、基本計
画を策定。５月にも、大手商社、農業機械メーカー、ブラジル・現地企業の計３０社
で、日ブラジル合同調査団を派遣する。
ブラジルは、官民挙げてモザンビークへの投資を積極化している。三井物産は、ブラ
ジルで完全子会社化した農業生産法人のマルチグレインを通じ、モザンビークでの支援
を検討。同社はケニアでも１月に入って事務所を開設しており、資源・インフラ事業を
加速させる。
同社は、モザンビークで世界最大規模のガス田開発を計画するなど、「アフリカで農
業や資源開発に取り組む」（飯島彰己社長）考えで、ライバルの双日も単独でアフリカ
に乗り込む。
(続く)
■ソース(産経新聞)（上原すみ子）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)