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国会が始まった。税と社会保障の一体改革、とりわけ消費税の増税をめぐり、衆院の解散・総選挙もありうる１５０日間の論戦に注目だ。
まっ先に代表質問に立った自民党の谷垣禎一総裁は、改めて早期の衆院解散を求めた。
マニフェストに消費増税を書かなかった民主党が、増税に突き進むのは許せない。
マニフェストという偽りに満ちた国民との契約で多数の議席を得た民主党政権は、消費税率を引き上げる権限を、主権者から与えられていない―。
なるほど、一理ある。
さらに、こうも言った。
「現在の財政赤字に責任を感じるがゆえに、わが党は、選挙公約においても、消費税を含む税制抜本改革を断行することを堂々と掲げ、
国民と直接向き合ってきた」
ということは、自民党には法案提出の「権限」があるということではないか。
だから私たちは提案する。
自民党は独自の消費税率の引き上げ法案を、速やかに国会に出すべきだ。それでこそ、責任政党だ。
もともと消費税１０％を先に言い出したのは自民党だ。長年の政権運営の経験もあり、法案づくりはお手のものだろう。
利点はたくさんある。
本会議や委員会で、政府と自民党がそれぞれの案を説明し、長所を売り込める。疑問もぶつけあえる。
ほんとうに増税が不可欠なのか。増収分は、何に使うのか。将来的には、どのくらいの率にしようというのか。 （>>2-3へ続く）
asahi.com 2012年1月27日（金）付
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※前(★1：01/27(金) 03:16:37)：ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)