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★社説：首相と谷垣総裁 協議は十分可能では
民主党と自民党が歩み寄る余地は十分あるのではないか。それをうかがわせる国会質疑だった。
谷垣禎一自民党総裁の２６日の代表質問は、基本的には消費増税は民主党のマニフェスト違反であり、
野田佳彦首相には税と社会保障の一体改革に関する与野党協議を呼びかける資格はないと批判する内容だった。
早期の衆院解散を求めることに重点が置かれていたのは間違いない。
だが同時に谷垣氏は増税に伴う低所得者対策の不十分さや、民主党が検討している年金の抜本改革を実現した場合、
消費税率はさらにどれだけ上がるのかなど、政府・民主党に対し、具体的な疑問もぶつけた。
今のままでは財政健全化の目標は達成できないという危機感を自民党が共有していることもよく分かった。
私たちが聞きたいのはこのような質疑だ。いや、既に一体改革をめぐる実質議論は始まったとみてもいいほどだ。
まずは毎週、党首討論を続けたらどうか。
ネックになっているのは、やはりマニフェスト違反問題だ。その点、野田首相の答弁はお粗末だった。
首相はこう答えた。０９年の衆院選で民主党が言ってきたのは次の衆院議員の任期中に消費税は上げないという話であり、
任期は１３年夏までだから、１４年４月にまず８％に引き上げるという案は公約違反ではないと。（続く）
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