12/01/27 09:21:48.68 0
★【社説】民自党首論戦 年金・税の議論深めよ
野田佳彦首相の施政方針演説に対する各党代表質問。谷垣禎一自民党総裁は早期の衆院解散を迫ったが、水掛け論に終わった。
党首同士、年金制度と税負担をめぐる骨太の議論がなぜできないのか。
谷垣氏がやり玉に挙げたのが消費税率を二〇一四年四月に８％、一五年十月に１０％へと引き上げる「社会保障と税の一体改革」だ。
〇九年衆院選の民主党マニフェストには消費税率引き上げが明記されておらず、
今の民主党政権には「税率引き上げを行う権限は与えられていない」として、衆院を解散して国民に信を問い直すよう求めた。
これに対し、首相は「現在の衆議院議員任期中に税率は引き上げない。公約違反には当たらない」と反論し、
「やり抜くことをやり抜いた上で、国民の判断を仰ぎたい」と早期解散を否定した。
谷垣氏が指摘するように、今の民主党政権が消費税率を引き上げるのは明白な公約違反だ。
今の衆院議員の任期中に上げないから公約違反ではないという首相の言い分は詭弁にすぎない。
だからといって、衆院解散で出直せば、すべてうまくいくというほど、日本の現状は甘くない。
公約破りの民主党には、これから一年半余りの間にある衆院選で有権者の判断が下されるとして、
今の国会に求められているのは、年金、医療、介護などの社会保障制度やそれを支える税制の在り方を真剣に議論することだ。（続く）
中日新聞 URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)
続きは>>2-4