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★自民党 党利党略排し課題に取り組め
「政権奪回の本願を遂げるときだ。『偽りの政権』に終止符を打ち、政権の正当性を回復する」
自民党の谷垣禎一総裁はきのうの自民党大会で、野田佳彦首相を早期の衆院解散に追い込む決意をあらためて強調。
大会では今年を「日本の存亡を懸けた政治決戦の年」と位置づけた、２０１２年運動方針も採択された。
政権奪還の決意は十分に分かった。しかし、自民党は有権者にいったい何を訴えて総選挙を戦う所存なのか。
例えば、野田政権が推進しようとしている消費増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への具体的な対応策を、いまだに示せないでいる。
肝心のところをぼやかしたままである。野党とはいえ、長年政権の座にあった政党としては、いかにも心もとないかぎりだ。
党大会に先駆けて２１日に開催された全国幹事長会議で、谷垣総裁は政府、民主党の東日本大震災への対応を批判した。
確かに復興は遅々として進んでいない。特に東京電力福島第１原発事故では迅速さに欠け、後手に回っているのは否めない。
ただ、長年にわたって原発を推進してきたのは、自民党を中心にした政権である。
今回の事故に関しても応分の責任があるはずだ。
傍観視して揚げ足を取るだけでなく、積極的に関与していくべきであろう。
また、福島第１原発事故を受けて、自民党はエネルギー政策をどうしていくつもりなのか。
「責任ある政策を早急に打ち出していく」とはいうものの具体策は見えないままだ。
民主党政権のふがいなさは、有権者はもう十分に分かっているだろう。
有権者が知りたいのは、それでは自民党は何をやってくれるのかということだ。
自民党は参院選マニフェスト（政権公約）で消費税の１０％への引き上げを明記していた。
それなのに野田政権が求める与野党協議は、「民主党の公約違反の増税には加担できない」として拒んでいる。 （続く）
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