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工場群の屋根に太陽光発電設備を設置し、新たなビジネスにつなげようと、産学官でつくる
「北九州市太陽光発電普及促進協議会」が２６日、小倉北区のホテルで設立総会を開いた。
同協議会は九州工業大の西道弘名誉教授を座長に、地場企業を中心とした２２社・団体で構成。
九州電力や九州経済産業局がオブザーバーとして参加するほか、市が事務局を務める。
再生可能エネルギーの全量買い取りを電力会社に義務付ける「再生可能エネルギー特別措置法」の
７月施行をにらみ、ビジネスチャンスの拡大を狙う。
北九州市には、臨海部に太陽光パネルを設置できる工場や倉庫が多く立地する地域特性がある。
屋根が北向きの建物や構造的に設置困難な場所を除き、全ての工場の屋根に太陽光パネルを
設置したと仮定すると、年間発電量が３億２３００万キロワット時。約９－１０万世帯の電力を賄えるという。
協議会は今後、太陽光発電の普及に向けた事業形態などを検討する。市内に金属加工など優れた
技術を持つ中小企業が多いという特性も生かし、地場企業と連携した太陽光発電関連部材の開発にも
挑戦する。事業期間は２０１３年度までで、活動状況や成果によって延長するという。
西名誉教授は「熱い気持ちで太陽光の普及促進に取り組みたい」とあいさつ。意見交換では
「安い海外製品が入ってくる中で、国内産業をいかに育成するかも大事。北九州の企業が活性化する
取り組みにできないか」などの意見があった。
ソース 西日本新聞 2012年1月27日
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