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野田首相の施政方針演説に対する各党代表質問が、２６日の衆院本会議で始まった。
首相は、社会保障・税一体改革について「やり抜くべきことをやり抜いた上で国民に判断をあおぎたい。
不退転の決意は不変だ」と述べ、消費税率引き上げ関連法案を成立させた後に衆院解散・総選挙を行う考えを示した。
さらに「一体改革は与野党共通の課題だ」と指摘し、消費増税を巡る与野党協議への参加を重ねて呼びかけた。
質問に立った自民党の谷垣総裁は「一体改革のマニフェスト（政権公約）違反は明らかだ。
謝罪し、国民に信を問い直すしかない」とし、早期の衆院解散を要求した。
首相は「衆院の任期中に消費税率引き上げは行わない。公約違反ではない」と反論した。
野党が提示を求める民主党の年金抜本改革案については「党の議論を踏まえ、政府として具体的な検討を進めたい」と述べるにとどめた。
２６日は谷垣氏のほかに、民主党の樽床伸二幹事長代行、自民党の細田博之元幹事長が質問した。
（2012年1月27日01時21分 読売新聞）
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