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信じられない。政権の怠慢である。
福島第一原発事故に対応する政府の原子力災害対策本部が、昨年末まで計２３回開いた会議の議事録をまったく作っていなかったことがわかった。
未曽有の危機に際し、どのような情報に基づき、どんな検討を経て、判断したのか。
一連の過程を克明に記録しておくことは、振り返って事故を検証し、二度と同じ過ちを繰り返さないために欠かせない作業だ。
緊急対応に追われた事故直後だけならまだしも、昨年５月に議事録の不備が明らかになったあとも、今日まで放置してきたとは、どういうことか。
自分たちの失策が後で露見しないよう、あえて記録しなかったと勘ぐられても、申し開きできまい。
「事故の教訓を国際社会と共有したい」と、首相らが繰り返してきた言葉もむなしく響く。
実務的には、対策本部の事務局を務める経済産業省原子力安全・保安院に責任がある。
しかし、記録づくりを徹底させなかった政治の側の責任はさらに重い。内閣全体の問題として、深刻に受け止めるべきである。
政府や国会の事故調査委員会による検証作業にも、大きな支障となるに違いない。
今からでも出席者のメモを集めるなど、できる限り、記録の復元に努めなければならない。
原発事故の対策本部だけでなく、東日本大震災の緊急災害対策本部でも、議事録は作られていない疑いが濃厚だという。
公文書を残す意義と目的が、政府内で共有されていない実態は、ひどすぎる。
昨年４月に施行された公文書管理法は、国の活動の記録を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけ、
行政機関の職員に公文書の作成を義務づけている。
政治家や官僚の誤りを、後からあげつらうのが目的ではない。将来、より適切な判断ができるよう、教訓をくみ取ることが最も重要なのだ。 （>>2-3へ続く）
asahi.com 2012年1月26日（木）付
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