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＃４０年で原発廃炉に国は説明を
北海道電力の佐藤社長は、国が、原発の運転を原則として４０年に
制限する方針を示したことについて、なぜ４０年とするのか、国は明
確に説明すべきだという考えを示しました。
国は、福島第一原発の事故を受け、泊原発を含む全国の原発の運
転期間について、原則として運転開始から４０年に制限する方針を
示しています。
これについて、北電の佐藤社長は、記者会見で「各電力会社とも電
力供給の計画を立てて設備を作っており、ある時期を切って『その後
はだめです』ということで対応しきれるのか。また、なぜ４０年なのか、
どういう技術的な基準なのかについても説明していただく必要がある。
まず、一番に電力の安定供給について議論されなければいけない」と
述べ、国は明確に説明すべきだという考えを示しました。
また、佐藤社長は、泊原発で、現在、唯一運転している３号機が４月
下旬に定期検査入りし、仮に３基とも運転が停止した場合について
「７、８、９月の３か月の電力供給は非常に厳しくなる。１日も早く１、
２号機の運転再開を目指す考えに変わりはない」と述べました。
01月26日 19時27分
ソース：NHK札幌放送局
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