12/01/28 15:39:50.37 ecdNv3kl0
>>873
政府が地方公務員党の人件費を
抑制する法的な手段が無いのでしょう。
そう言う意味では制度の不備。
いまは総務省経由で嫌がらせ半分にやっと下げさせてるわけで。
交付税を削減すれば彼等はまず住民の福祉、
たとえば幼稚園の補助金とか市営病院の予算削減とか
各種の補修工事の延期とか
生保の切り下げ、切り捨てをやってくるでしょう。
つまり住民を人質に抵抗するかたちになる。
でもここは住民が立ち上がらないとどうにもならないのでは？
いつまでも国が何とかしてくれる、という甘い意識を捨てなければ。
今のままでは国には自治体に介入する権限はそうないのだから。
914:名無しさん＠１２周年
12/01/28 15:41:33.30 rJJyzCWui
>>895
今の議題は地方公務員の給与を下げて、民間の給与が下がるかどうか。
の話。
夕張は破綻した後、徐々に好転してる。
破綻前も後も、民間の給与が全体的に影響を受けてるかというと皆無に近いね。
大阪のその下にぶらさがった影響受けた業者のソースをくれないか？
で大阪の民間は給与が全体的に下がったのか？
ちなみに俺は大阪なんだけど？ｗ