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岡田克也副総理兼一体改革・行政改革担当相は２６日の衆院本会議で、
行政改革について「国家公務員の給与削減法案を提出しており、定数削減も視野に入れた改革を強力に進める。
地方も含めた公的部門全体の改革も検討したい」と述べ、国家公務員に加えて、
地方公務員の給与や定数削減の検討に着手する考えを明らかにした。谷垣禎一自民党総裁への答弁。
政府は消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革を前に、
国家公務員給与削減をはじめとする行政のコスト削減に取り組んでいる。
岡田氏の発言は、政府のこうした姿勢を踏まえ、地方自治体側にも
「身を切る改革」を求める狙いがあるとみられる。
ただ、民主党内には地方公務員にも波及させることには慎重意見もある。
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