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東京都は２６日、東京電力が求める電気料金値上げの根拠が不透明だとして情報公開などを求める
「緊急要望」を同社と経済産業省などに提出した。電力政策を担当する猪瀬直樹副知事は「燃料費が増加
するからというが、内訳も明示せず値上げとは納得しがたい。都は大口需要者、行政主体、主要株主として
情報開示を求める」としている。
東電は企業など大口契約者の平均約１７％値上げを１７日発表。原発停止分を火力で補うため燃料費が
４年前より約６８００億円上昇する一方、経営合理化で約１９００億円のコストを減らすとしたが、
都によると内訳は示していないという。要望書では値上げ根拠の説明のほか、事業者の参入促進、
中小企業に配慮した柔軟な料金などを求めている。猪瀬氏は「再三説明を求めたが、納得いく対応がない」
と言及。６月の株主総会出席を明言し、説明を求める姿勢を示した。
さらに、東電の子会社合理化の独自試算も発表。連結子会社主要４０社を分析した結果、地価が高い
都心に所在する１７社の整理統合やビル売却で約１００億円が削減できるとしている。
一例として社宅の管理運営などを行う福利厚生会社を挙げ、賃料が約８３０万円と試算されるとして
「六本木の一等地にある必要があるのか」と指摘した。
▽産経ニュース URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
東京電力の料金値上げに東京都が猛反発です。
東京都・猪瀬副知事：「（値上げは）中小企業に対する愛がない。東電は殿様商売でいばっている、
（値上げを）押しつけるなと。『すいません』というところがほとんどない」
東京都は26日、料金の値上げの根拠や経営の合理化策を具体的に示すよう求める要望書を東京電力などに
提出しました。都によりますと、都心にある関連会社17社を半分に減らしたうえで、それらが所有する
自社ビルなど3棟を売却すれば、少なくとも100億円は削減できるとしています。東京電力は、「ご要望を
真摯（しんし）に受け止め、内容を精査したうえで対応したい」とコメントしています。
▽テレビ朝日 URLﾘﾝｸ(news.tv-asahi.co.jp)