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・政府・民主党は25日、2014年４月に消費税率を８％に引き上げる際に、低所得層を中心に現金を
支給する検討に入った。金額は１人当たり年１万円とする案が有力だ。低所得層ほど負担が
増すとされる「逆進性」に配慮する姿勢を示し、税率引き上げへの反発を和らげる狙いだ。
だが一律の現金給付の効果は不透明で、ばらまきとの批判を呼ぶ可能性がある。
政府・民主党は、社会保障と税の一体改革で消費税率を14年４月に８％、15年10月に10％と
２段階で引き上げることを決めている。
支給対象は、個人住民税や所得税の課税が免除される層とする案が有力だ。対象者は
最低でも数百万人と見られ、必要経費は年間で最大で1000億円規模となる可能性がある。
14年度予算に計上する方向で検討する。
政府・民主党は低所得層対策として、税金の控除と現金給付を組み合わせた「給付付き
税額控除」を想定している。だが控除を実施するには「社会保障と税の共通番号」を本格導入し、
納税者の所得などの情報を集める必要があり、実現は早くても17年以降となる見通し。それまでの
期間を現金支給でつなぐ。14年以降も現金支給が続く可能性もある。
政府試算では、消費税率を５％から10％に引き上げると低所得層の負担は、１人あたり年間
3.5万～５万円増える。８％に引き上げた時の負担増は約２万～３万円となり、年１万円を給付
すれば半分から３分の１を補填できる。
政府は過去の消費増税時にも一律の現金給付を行っている。消費税を導入した1989年には
「臨時福祉給付金」などの名目で645億円を拠出。高齢の低所得者や生活保護受給者ら
563万人に、１万円や５万円の一時金を配った。税率を３％から５％に上げた97年にも、同様に
890万人に計948億円を配った。
これらのケースでは支給はいずれも１回限りだった。消費税増税と所得税減税をセットで
実施したためだ。だが一体改革は所得税の大型減税を伴わず、消費税率の引き上げ幅も
大きく、より手厚い措置を求める意見が出ている。（一部略）
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