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民主、自民、公明党が人事院勧告の実施で大筋合意したことにより、復興財源に充てるための国家公務員の
給与削減がようやく実現する見通しになった。ただ、公務員の労働基本権拡充については話がまとまらず、
給与削減を受け入れる条件としていた連合側は「寝耳に水」（幹部）と猛反発。肝心の民主党側の足元が
揺らぐ可能性もある。【大場伸也】
「あくまで（給与削減と権利拡充の）法案の一体的な成立に向け、きちんとやってもらえると信じている」。
連合の古賀伸明会長は２５日午後、首相官邸で野田佳彦首相と会談後、記者団にこう述べ、給与削減の
先行実施をけん制した。
公務員には、労働基本権のうち、労働条件や待遇についての取り決め（協約）を団体交渉で締結する権利が
認められていない。その代わり、第三者機関の人事院が給与水準を勧告し、その内容に基づき、法律で給与を
定めることになっている。
連合は昨年、人事院を廃止して公務員に協約締結権を認める「公務員制度改革関連法案」の成立を条件に、
給与を７・８％削減する特例法案に同意していた。だが、自公は今回の大筋合意にあたって「（公務員は）
労働協約権が手に入り、好き放題できる」（自民党の茂木敏充政調会長）と、改革法案の審議入りに応じない
構えだ。
１９４８年の人事院発足後、人勧を超える公務員給与の削減は初めて。消費増税法案成立を優先する
野田政権は、連合の抵抗を押し切って、「身を切る」改革に踏み出す姿勢は示した。とはいえ、昨年６月に
国会に提出した特例法案は与野党協議の難航で、復興財源は７月～今年１月までの間の単純合計で
１０００億円以上も目減り。今年度の公務員給与は７・８％削減どころか人勧実施による０・２３％削減
のみで、１００億円程度にとどまる。民主党政権は、国家公務員総人件費２割削減をマニフェストに掲げたが、
実現の難しさがかえって露呈している。
▽公務員給与削減をめぐる経緯
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▽毎日新聞
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