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地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）の教育基本条例案を巡り、
橋下市長は２５日夜、２月議会に首長提案する修正案に、「教育目標を果たさない教育委員を、
首長は職務義務違反と判断できる」との内容を盛り込む方針を松井一郎・大阪府知事に
伝えたことを、報道陣に明らかにした。
維新案は「知事の定めた教育目標を果たさない教育委員は罷免できる」と規定しているが、
文部科学省が「知事には教育目標を定める権限がないので罷免理由にできない」と指摘。
府教委は、この条文を対案から削除していた。
地方教育行政法は、教育委員が心身の故障で職務が遂行できない場合や職務上の
義務違反があった場合、首長は議会の同意を得て罷免できると規定。橋下市長は、
修正案に「罷免」の文言を入れなくとも、「職務義務違反」の規定を盛り込めば、
現行法に基づき罷免が可能との判断を示した。
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