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政府・民主党は２６日までに、２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げる際に、低所得者に現金を支給する方向で検討を始めた。
金額は年間１万円が有力だが、次期総選挙へのダメージを減らしたい狙いがミエミエ。
「１万円やるから増税に賛成しろ」といわんばかりのバラマキ手法に、批判が集まりかねない。
２６日の日経新聞によると、支給対象は、個人住民税や所得税の課税が免除される層とする案が有力。
対象は最低でも数百万人とみられ、必要経費は最大で１０００億円規模となるという。
政府試算によれば、消費税率が５％から８％に上がると、低所得者層の負担は１人あたり年間２－３万円、
１０％になれば３・５－５万円増える。年１万円もらえれば、やや圧縮できる計算だ。
表向きは、低所得者ほど負担感が強くなる消費税の「逆進性」をやわらげる目的だが、
実際には「選挙向けの現金バラマキだ」（自民党関係者）と見る向きが多い。
消費税増税を争点とした衆院解散・総選挙が取り沙汰されるなか、世論調査では、６０％前後が増税に反対するなど、
世間の風当たりは強い。１万円支給案は、こうした世論を軟化させるための“アメ”とみられている。
政治評論家の森田実氏は「あまりにも卑しい手段だ。欧州では、低所得者向けに食料品非課税などをしており、
そちらをやるべきだ。日本ではできないという理屈は、怠慢だ」と話している。
政府与党内でも「恒久的なバラマキになる可能性がある」として現金支給には慎重な声があり、今後、国会審議などで紛糾する可能性は高い。
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