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岡田克也副総理兼一体改革・行政改革担当相は２５日、首相官邸で毎日新聞などのインタビューに応じた。
税と社会保障の一体改革をめぐる与野党協議については「世論が変われば野党もかたくなな姿勢を
維持するのは難しくなる」と消費増税への国民の理解を得る重要性を指摘。「引き上げ前にやるべき
ことがあるという思いが国民にある」とも述べ、行政・政治改革に取り組む姿勢を強調した。
野田佳彦首相が消費増税を争点にした衆院解散・総選挙も辞さない考えを示唆していることに関連し、
民主党が大敗した０５年の郵政選挙を「ひどい選挙だった。
自民党は郵政民営化をすればバラ色というマニフェストで選挙をした」と振り返って自民党を批判。
「きちんと説明すれば（有権者に）分かってもらえるという信念で政治家を続けている」と述べ、
消費増税の必要性を丁寧に説明したうえで衆院選に臨む可能性を否定しなかった。
公明党が消費増税協議の条件として年金制度の抜本改革案を示すよう求めていることについては
「協議が可能になるか確認することが大事だ」と野党側の対応を慎重に見極める考えを示した。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題では「外相の時に関わった責任もある。
副総理としてさらにお役に立てればという気持ちが強い」と自ら沖縄側の説得に乗り出す意欲を示した。【野口武則】
毎日新聞 1月26日(木)0時50分配信
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