12/01/28 23:20:02.32 vcNbfl8R0
ここまでのまとめ
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好むと好まざるとに関わらず、消費税が導入されて20年以上
経過しているいま、直ちに消費税を廃止することは不可能。
また、導入時にインボイス方式を採用しなかった以上、いまさら
帳簿方式の仕入税額控除という仕掛を止めることも政治的には
不可能と言わざるをえない。
さらに、小規模事業者の事務負担軽減のための、免税事業者や
簡易課税といった制度も直ちになくすことは、これまた無理筋。
であれば、免税業者が多少の益税を享受することや、仕入税額
控除における多少の過大控除などは、システム維持のための
必要コストとして受け容れるよりほかない。
転嫁に関して言えば、現行システムでは、免税事業者や簡易課税の
問題を除けば、結果的に消費税の転嫁はきちんとなされている。
消費税を転嫁するために取引価格の引き下げを強要されていることは
あるだろうが、それは消費税の問題ではなく、公正取引とか下請保護の
問題であって、税制とは別に解決すべきことがら。
「輸出戻し税」などという、ありもしない制度をもとに消費税制度を批判
するのは、その批判者の消費税に対する無知もしくは大企業を叩けば
いいという愚かな思考をさらけ出しているものにすぎない。