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財務省は２４日、１２年度予算案の一般会計と特別会計を合わせた国の総予算が
１１年度当初予算比８兆４９０４億円（３．９％）増の２２８兆７６５９億円になったと明らかにした。
一般会計は同２．２％減の９０兆３３３９億円と６年ぶりに減額したが、特会は
震災復興事業や財投債の元利払い費などの経費が軒並み増加し、総予算は過去最大を更新した。
内訳では、国債の元利払い費が前年度を３％上回る８４兆６７７５億円。
社会保障費は１％増の７５兆８１０１億円で、両経費だけで全体の約７割を占める。
震災復興経費としてインフラ投資や被災自治体へ財政支援したことで、
公共事業費が４．７％増の６兆１８１１億円▽地方交付税等が５．３％増の１９兆９３１７億円と膨らんだ。
政府は、一般会計については国債費を除いて前年度以下に抑える大枠を
定めているが、特会には目標がなく、歳出抑制は進んでいない。【坂井隆之】
毎日新聞 2012年1月25日 2時30分
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