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紳士服販売大手の「はるやま商事」（岡山市）が、スーツなど自社ブランド商品の製造を委託する
下請け業者計１５３社に対し、返品や支払い減額計約１０億９２８０万円相当を負担させたとして、
公正取引委員会は２５日、下請法違反（下請け代金の減額禁止など）で再発防止などを勧告した。
公取委によると、同社は２００９年１２月～１１年９月の間、売れ行きが悪く在庫となった
約１０億３３３２万円分の季節商品などを業者に引き取らせたり、支払うべき代金から約５９４８万円を
減額したりした。同社は返品したうち、昨年７月までに約８億４７６３万円分を引き取ったという。
同社は「勧告を真摯に受け止め、意識の向上に努める」としている。
（2012年1月25日20時19分 読売新聞）
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