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政府が東京電力、東北電力、北海道電力の3社が運営する東日本全域の送配電網の統合に向け、
検討に入ったことが24日、明らかになった。福島第1原発事故を起こした東電の経営再建を端緒にした電力改革の一環。
3社の送配電部門を実質的に統合し、電力供給インフラを整備することで、新規発電事業者の参入を促す。
競争促進による電気料金の低下や、風力発電など再生可能エネルギーの普及にもつなげる考えだ。
政府の検討案では、東電から切り離す送配電部門を中心に、周波数が50ヘルツで共通する
東日本地域の電力3社の送配電網を統合、電力会社の垣根を越えた電力供給網の整備を図る。
東北電、北海道電も東電と同様に、発電と送配電の両部門分離を進める方向だ。
送配電網を電力会社の垣根を越えた共通インフラとすることで、
各電力会社の発電部門と独立系事業者などの間の競争促進を狙う。
(2012/01/24-21:11)
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