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【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は２５日、
世界１７９カ国・地域を対象とした２０１１年版の世界の報道自由度ランキングを公表した。
日本は前年の１１位から２２位に後退。同団体は東日本大震災の被災地や
東京電力福島第１原発事故で過剰な報道規制が敷かれたことなどを理由として挙げた。
相次ぐ政変で「アラブの春」と呼ばれた中東・北アフリカ諸国では、
ベンアリ政権が倒れたチュニジアが前年の１６４位から１３４位に順位を上げ、
カダフィ体制が崩壊したリビアも上昇。一方、ムバラク政権崩壊後も軍が暫定統治するエジプトは
１２７位から１６６位に後退し、反体制派弾圧が続くシリアも順位を下げた。
このほか、ニューヨークのウォール街（金融街）での抗議行動で
報道関係者が逮捕された米国は、２０位から４７位に下降。
スーダンは１７０位と引き続き下位だったが、同国から独立した南スーダンは
１１１位にランクされた。（2012/01/25-21:53）
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