12/01/25 21:41:41.37 0
野田首相は「やるべきことはやり抜いて民意を問う」と言った。
消費税増税法案に反対か賛成かで衆院解散はしませんよ。社会保障をどうするかもあるし、
行革をどうするかという話もある。消費税法案は解散の材料にはならない。
あるテレビ番組で司会者が「解散は３月ですか、６月ですか、９月ですか」などと聞いてきた。
「三一が３」「三二が６」「三三が９」というかけ算九九じゃないんだから…（笑い）。
やり抜くこともやらないで民意は問わないと言っているのに３月や６月で衆院を解散するなんて、
私も首相も毛頭考えていない。
民意を問う時期はいつかとなると１年半後、衆院の任期満了だ。
その前に消費税は絶対に上がることはないんだから、消費税を実際に上げる前には必ず民意を問うことになる。
それに極端に言うと「明日にでも衆院を解散しましょう」と言って選挙をやったら、
最高裁から「選挙は無効です」と言われかねないんだ。そうなれば参院にしか
議員がいなくなり予算が使えなくなる。暴動が起き日本は無法地帯になる。そんなことはできない。
野党の皆さんが一日も早く解散に追い込むと言うのならば、
一票の格差の是正や議員定数削減をやらないといけないでしょ。
身を削る話に絡んで、議員歳費削減について岡田克也副総理は「やる」、輿石は「必要ない」と分けられているが、
歳費削減というのは極端に言えば明日にでもできる。だけど、定数削減など選挙制度の見直しは憲法違反になるかどうかの話なんだ。
私は、党をきちんと一致結束させ、野田首相を党から支えていくのが役目だ。
消費税増税にしても慎重な意見を尊重しながら物事を進めていくのは当たり前のことだろ。（抜粋）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
【世論調査】 消費税増税関連法案が成立しない場合、消費税増税を争点とした解散・総選挙をするべき６４．０％・・・新報道２００１
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)